相続を考えている方 -愛媛県新居浜市の弁護士に法律相談

このようなお悩みはありませんか？

「相続で家族が揉めないように、遺言書を作っておきたい」

「終活を考えているが、何から始めればいいのか」

「遺言書の内容を確実に実現してほしい」

相続は「争族」とも言われるほど、親族間で大きな争いに発展してしまうことがあります。トラブルになるのを防ぎ、大切なご家族に迷惑をかけないためにも、遺言書などの生前対策を進めておくことが重要です。

将来、認知症などでご自身の財産管理が難しくなった場合に備えて、信託や後見などを考えておく必要もあります。当事務所では、ご依頼者様のご意向をふまえたうえで、総合的にサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

はじめに、ご自身の財産と相続人などの調査をします。相続財産は、預貯金や株式、不動産などすべてを調べ上げます。不動産など評価額の検討が必要なものは、査定額の取得も調査します。

相続人は、被相続人の出生から死亡までの戸籍取得、また相続人の戸籍取得を行い、相続関係説明図を作成します。

そのうえで、誰にどのように分けたらいいか、どのような遺言書を作成するべきかを検討します。

当事務所では、財産や相続人を確実に調査し、最適な対策案をご提案いたします。

遺言書を作成しておくことで、ご自身の考えを確実に相続人に伝えて、相続トラブルを未然に防ぐことができます。

遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言がありますが、形式不備による無効のリスクがほとんどない公正証書遺言をおすすめいたします。公正証書遺言は、公証人に遺言内容を伝えて、遺言の原本は公証役場に保管されます。紛失や改ざんのおそれがなく、検認手続も不要です。

遺言の内容を実現させる者を「遺言執行者」といいます。遺言で弁護士を遺言執行者に指定しておくことで、遺言の作成から遺言の実現まで一貫して任せられ、ご家族の負担を軽減できます。