労働問題
職場のトラブルは、放置するほど感情的な対立が深まり、解決への選択肢が狭まってしまいます。当事務所では、経営者・従業員それぞれの立場から、法的な根拠に基づいた最善の解決策をご提案します。
このようなお悩みはありませんか？
経営者・法人の方
- 問題社員への対応に苦慮している
「能力不足や勤怠不良の社員を解雇したいが、不当解雇と言われないか不安だ」 - 未払い残業代の請求が届いた
「辞めた従業員から内容証明で多額の残業代を請求され、どう反論すべきかわからない」 - ハラスメントの訴えがあった
「社内でパワハラ騒動が起きたが、事実確認の方法や処分の妥当性が判断できない」
従業員・個人の方
- 納得のいかない解雇・雇い止めを受けた
「突然『明日から来なくていい』と言われた」「契約更新の直前でクビを言い渡された」 - 残業代が正しく支払われていない
「みなし残業だからと何時間働いても定額。サービス残業を何とかしたい」 - 仕事が原因で心身を壊した（労災）
「長時間労働や上司の叱責でうつ病になった。会社に責任を問いたい」 - 会社を辞めたいが言い出せない
「退職を伝えたら損害賠償を請求すると脅された」「引き止めがひどくて辞められない」
経営者・企業法務担当の方へ
企業の持続的な成長には、健全な労務管理が不可欠です。紛争の解決（臨床法務）はもちろん、トラブルを未然に防ぐ「予防労務」に力を入れ、貴社の発展をサポートします。
支援内容の詳細
- 不当解雇リスクを回避する退職勧奨・解雇手続
日本の法律では解雇のハードルは極めて高く設定されています。安易な解雇は後の高額なバックペイ（遡及賃金）支払いに繋がります。当事務所では、対象者への面談への立ち会い、合意退職に向けた交渉、適切な解雇理由書の作成など、法的に隙のない手順をコンサルティングします。 - 未払い残業代への適正な反論と制度設計
請求された残業代に対し、休憩時間の控除や管理監督者性の有無などを精査し、支払額の妥当性を検証します。また、再発防止のために、固定残業代制の見直しや裁量労働制の適正な運用など、賃金体系の再構築を支援します。 - 就業規則・諸規定のオーダーメイド整備
雛形を流用した就業規則では、実際の紛争時に会社を守れないケースが多々あります。貴社の実態に合わせ、休職・復職規定、懲戒規定、SNS利用規程などを緻密に設計し、法改正（育児・介護休業法等）にも迅速に対応させます。 - 労働組合・団体交渉への代理出席
合同労組（ユニオン）からの交渉申し入れに対し、弁護士が代理人として交渉の窓口となります。不当労働行為を避けつつ、企業の正当な主張を伝え、早期の和解や合意成立を目指します。
従業員・個人の方へ
職場のトラブルは、一人で抱え込むと精神的に追い詰められてしまいます。弁護士はあなたの味方となり、会社側と対等な立場で権利を主張します。
重点取扱分野の詳細
- 残業代請求（証拠収集から徹底サポート）
「タイムカードがないから」と諦める必要はありません。パソコンのログ、GPS記録、業務指示のメール、手書きの業務日誌など、あらゆる間接証拠から労働時間を算定します。時効（3年）で権利が消滅する前に、迅速に内容証明を送付して時効を停止させ、最大限の回収を目指します。 - 不当解雇・雇い止めの争い
解雇に客観的・合理的な理由がない場合、その解雇は無効です。職場復帰を目指す交渉だけでなく、現実的な解決として「数ヶ月〜1年分程度の給与相当額」を解決金として積み増し、有利な条件で合意退職するための交渉を代理します。 - 労災認定（事故・メンタル不調）と損害賠償
通勤中や勤務中の事故はもちろん、過重労働やパワハラによる精神疾患も労災の対象です。労働基準監督署への申請アドバイスに加え、会社側に「安全配慮義務違反」がある場合には、治療費や慰謝料、逸失利益の損害賠償を請求します。