弁護士費用
弁護士費用は、事案の内容や難易度により異なります。以下は当事務所の基準です。詳細は法律相談の際にご説明いたします
1 法律相談
| 相談料 | 30分 5,000円（税込5,500円） |
|---|
- 相談のみで終了することも可能です。ご依頼いただくかどうかは、相談後にご判断いただけます
2 相談後弁護士に依頼する場合にかかる費用
⑴ 弁護士報酬等（次の①～④を指します）
| ①着手金 | 事件をご依頼いただく際に、最初にお支払いいただく費用 |
|---|---|
| ②報酬金 | 事件終了時に、成果に応じてお支払いいただく費用 |
| ③調査費 | ご依頼の前段階で調査が必要な場合にのみ発生する費用 |
| ④旅費・日当 | 事件処理のため、遠方出張等が生じた場合にお支払いいただく費用。金額は、出張先により異なります |
⑵ 実費・預り金
印紙代、郵券、通信費等、事件処理に必要な経費。予め一定額をお預かりし、事件終了後に精算します
⑶ 顧問料
顧問契約の締結によりお支払いいただく月額費用です。顧問料は、業務内容、相談頻度、事業規模等に応じて個別に協議のうえ定めます
3 ①着手金と②報酬金の目安
民事
⑴ 一般民事事件（標準）
| 経済的利益の額 | ①着手金 | ②報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円未満の場合 | 8%（税込8.8％） | 16%（税込17.6％） |
| 300万円～3,000万円未満の場合 | 5%＋9万円 （税込5.5％＋9万9,000円） |
10%＋18万円 （税込11％＋19万8,000円） |
| 3,000万円～3億円未満の場合 | 3%＋69万円 （税込3.3％＋75万9,000円） |
6%＋138万円 （税込6.6％＋151万8,000円） |
| 3億円以上 | 2%＋369万円 （税込2.2%+405万9,000円） |
4%＋738万円 （税込4.4%+811万8,000円） |
【注意】
- 一般民事事件とは、下記⑵～⑸を除く民事事件を指します
- 着手金の最低額は、①示談交渉10万円（税込11万円）、②調停・審判20万円（税込22万円）、③訴訟30万円（税込33万円）になります
- 報酬金につき、経済的利益の評価（金銭評価）が難しい性質の事件では、着手金額をベースに、報酬金額やその算定方法を協議する場合があります
- 事件の内容に応じて、30％の範囲内で増減する場合があります
⑵ 離婚問題
| 内 容 | ①着手金 | ②報酬金 |
|---|---|---|
| 離婚交渉・調停 | 20万円～25万円 （税込22万円～27万5,000円） |
ⅰ基本成果報酬 離婚や婚姻費用が決まった場合は20万円～30万円（税込22万円～33万円） ⅱ追加成果報酬として、 ・慰謝料、財産分与を取得した場合：取得額の10%（＋税） ・支払請求を減額した場合：減額分の10％（＋税） |
| 訴訟に移行した場合 | ＋10万円 （税込11万円） |
|
| 婚姻費用分担請求 ①上記離婚交渉・調停に付加する場合 |
＋5万円 （税込5万5,000円） |
同上 |
| ②婚姻費用のみを請求する場合 | 10万円 （税込11万円） |
実際に得られた婚姻費用の１年分の10％（税込11％） （ただし、最低5万円（税込5万5,000円）） |
【注意】
- 控訴審等に移行し、引き続きご依頼される場合は、別途着手金が発生する場合があります
⑶ 相続問題
| 内 容 | ①着手金 | ②報酬金 |
|---|---|---|
| 遺産分割交渉・調停 | 10万円～30万円 （税込11万円～33万円） |
取得額の10％（＋税）を基準とする |
| 審判に移行した場合 | ＋追加なし | 同上 |
| 遺言書作成 | 10万円 （税込11万円） |
なし |
| 遺言執行者になる場合 | ＋0円～5万円 （税込0円～5万5,000円） |
執行した財産の3％（税込3.3%）とする |
【注意】
- 抗告審等に移行し、引き続きご依頼する場合は、別途着手金が発生する場合があります
⑷ 倒産問題
| 内容 | ①着手金 | ②報酬金 |
|---|---|---|
| 個人破産（同時廃止） | 20万円～ （税込22万円～） |
なし |
| 個人破産（管財事件） | 30万円～ （税込33万円～） |
なし |
| 会社破産 | 60万円～ （税込66万円～） |
なし |
| 個人再生 | 35万円～ （税込38万5,000円～） |
10万円 （税込11万円） |
【注意】
- 個人破産の場合でも、管財事件になるときは、着手金が、同時廃止事件よりも加算されます
- 着手金については、会社（事業）の規模、債権者数、債務総額等により異なります
- 管財事件の場合は、裁判所へ納める予納金が別途必要になります
⑸ 書類作成
| 内容 | ①着手金 | ②報酬金 |
|---|---|---|
| 内容証明郵便 | 3万円～5万円 （税込3万3,000円～5万5,000円） |
なし |
| 契約書、示談書、合意書 | 3万円～10万円 （税込3万3,000円～11万円） |
なし |
【注意】
- 交渉等は伴わず、単に書類を作成する業務にとどまります。交渉等を伴う場合は、上記⑴～⑷の基準になります
刑事
⑴ 刑事弁護
| 内 容 | ①着手金 | ②報酬金 |
|---|---|---|
| 自白事件 | 20万円～ （税込22万円～） |
20万円～ （税込22万円～） |
| 否認事件 | 40万円～ （税込44万円～） |
40万円～ （税込44万円～） |
【注意】
- 保釈が認められた場合は、別途報酬金として、10万円（税込11万円）～20万円（税込22万円）の報酬金が発生します
⑵ 書類作成
| 内容 | ①着手金 | ②報酬金 |
|---|---|---|
| 告訴状・告発状作成 | 5万円～ （税込5万5,000円～） |
なし |